国土交通省は25日、耐震強度偽装事件を受けて進めているマンションの耐震性に関する抽出調査で、新たに五つの分譲マンションに構造計算書の誤りが見つかったと発表した。いずれも強度は建築基準法の基準1.0を上回っているという。
国交省によると、マンションの所在地は静岡、岐阜、熊本、宮崎、沖縄の各県。地元自治体の検証で構造計算書と設計図の不整合が見つかったが、意図的な偽装ではないという。
抽出したサンプル389件のうちこれまでに331件の調査が終わったが、今回の結果を含めて計算ミスが28件(うち強度不足2件)、偽装による強度不足は1件、問題なしが302件となっている。
(Asahi.comより引用)
意図的な偽装ではないといえ、このような場合、補償などはどうなるのでしょう?
やはり、タダではすまない問題でしょう。
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