姉歯被告、控訴審も懲役５年を支持…東京高裁

マンション耐震強度偽装事件、２審も実刑判決です。耐震強度の偽装は、この事件に限らないのではないかと感じるのですが、、、同情ではないですが、実刑判決は重いんじゃないかと。

（読売新聞より引用）

　マンション耐震強度偽装事件で、建築基準法違反や議院証言法違反（偽証）などの罪に問われた元１級建築士・姉歯秀次被告（５０）の控訴審判決が７日、東京高裁であった。

　原田国男裁判長は「被告は事件の第１の責任者」と指摘した上で、姉歯被告を懲役５年、罰金１８０万円とした１審・東京地裁判決を支持、姉歯被告側の控訴を棄却した。

　控訴審で、弁護側は「偽装行為は姉歯被告のみで行えることではなく、被告一人を責めるのは酷だ」などと、執行猶予付きの判決を求めていた。

　しかし、判決は「安全性が確保されていないマンションなどを建築させた常習性は明らか。人生最大の買い物の一つであるマンションを購入した住民への影響は大きく、経済的な損失はもとより、甚だしい精神的な苦痛や苦悩を負わせた」とし、「１審判決の量刑はやむを得ない」と述べた。

　判決によると、姉歯被告は２００３年２月～０５年２月、東京都墨田区のマンションなど６物件で構造計算書のデータを書き換え、強度が不足した建物を完成させた。また、０５年１２月の衆院国土交通委員会の証人喚問でウソの証言をするなどした。

旧耐震基準のマンション 国が建て替え加速へ調査

マンションの建て替え問題です。とうとう国が乗り出すようですね。

（asahi.comより引用）

　国土交通省は築３０年以上の老朽化したマンションの建て替え促進に乗り出す。現在の耐震基準に適応していないマンションが対象。建て替えが進まない原因に関する初めての実態調査を１２月から行う。建て替えには所有者の８割以上の合意が必要で、この割合の見直しが焦点になる。

　国交省は、耐震基準が強化された８１年以前の建物は地震による倒壊の危険性が高いとみている。しかし、築３０年以上のマンションは全国に１万棟（約５６万戸）あるが、０７年３月までに建て替えが行われたのは約２００棟。阪神・淡路大震災により被災したマンションを除くと、約１００棟にとどまる。築３０年以上のマンションは、５年後には２万棟になるという。

　実態調査には、法務省も参加。マンション管理組合や管理会社を対象に建て替えが進まない理由を調べ、０８年度にも必要な支援策をまとめる。

　区分所有法で、マンションの建て替えには所有者の８割以上の同意が必要とされる。国交省は「この『８割以上の合意』が建て替えの最大のネック」とみており、区分所有法の見直しも検討する方針だ。