2007年11月8日木曜日

姉歯被告、控訴審も懲役5年を支持…東京高裁

マンション耐震強度偽装事件、2審も実刑判決です。耐震強度の偽装は、この事件に限らないのではないかと感じるのですが、、、同情ではないですが、実刑判決は重いんじゃないかと。

(読売新聞より引用)

 マンション耐震強度偽装事件で、建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元1級建築士・姉歯秀次被告(50)の控訴審判決が7日、東京高裁であった。

 原田国男裁判長は「被告は事件の第1の責任者」と指摘した上で、姉歯被告を懲役5年、罰金180万円とした1審・東京地裁判決を支持、姉歯被告側の控訴を棄却した。

 控訴審で、弁護側は「偽装行為は姉歯被告のみで行えることではなく、被告一人を責めるのは酷だ」などと、執行猶予付きの判決を求めていた。

 しかし、判決は「安全性が確保されていないマンションなどを建築させた常習性は明らか。人生最大の買い物の一つであるマンションを購入した住民への影響は大きく、経済的な損失はもとより、甚だしい精神的な苦痛や苦悩を負わせた」とし、「1審判決の量刑はやむを得ない」と述べた。

 判決によると、姉歯被告は2003年2月~05年2月、東京都墨田区のマンションなど6物件で構造計算書のデータを書き換え、強度が不足した建物を完成させた。また、05年12月の衆院国土交通委員会の証人喚問でウソの証言をするなどした。

2007年11月4日日曜日

旧耐震基準のマンション 国が建て替え加速へ調査

マンションの建て替え問題です。とうとう国が乗り出すようですね。

(asahi.comより引用)

 国土交通省は築30年以上の老朽化したマンションの建て替え促進に乗り出す。現在の耐震基準に適応していないマンションが対象。建て替えが進まない原因に関する初めての実態調査を12月から行う。建て替えには所有者の8割以上の合意が必要で、この割合の見直しが焦点になる。

 国交省は、耐震基準が強化された81年以前の建物は地震による倒壊の危険性が高いとみている。しかし、築30年以上のマンションは全国に1万棟(約56万戸)あるが、07年3月までに建て替えが行われたのは約200棟。阪神・淡路大震災により被災したマンションを除くと、約100棟にとどまる。築30年以上のマンションは、5年後には2万棟になるという。

 実態調査には、法務省も参加。マンション管理組合や管理会社を対象に建て替えが進まない理由を調べ、08年度にも必要な支援策をまとめる。

 区分所有法で、マンションの建て替えには所有者の8割以上の同意が必要とされる。国交省は「この『8割以上の合意』が建て替えの最大のネック」とみており、区分所有法の見直しも検討する方針だ。

2007年10月31日水曜日

ワンルームマンションのごみ集積所、義務化へ 神戸

ワンルームマンションの事例ですが・・・。ごみ出し問題、若い独身世代はなにかと。これも、ベースにコミュニケーションがあれば、マナーが改善されるように思います。

(神戸新聞より引用)

 ごみ出しマナーをめぐる苦情の増加を受け、神戸市は27日までに、新たにワンルームマンションを建築する際、ごみ集積施設の設置を義務付ける基準を決めた。来年1月から30平方メートル未満の住戸が10戸以上ある場合、1棟につき3平方メートルの集積施設が必要になる。ワンルームマンションに限定した設置基準をもつ自治体は全国的にも少なく、政令市では札幌、千葉市に続いて3番目という。

 「市民の住環境等をまもりそだてる条例」の趣旨をふまえ、基準を設ける。神戸市ではここ数年、中央区や市東部を中心にマンションが増加。ファミリータイプには市の開発指導要綱で集積施設の設置を定めているが、独身者や学生向けのワンルームマンションには設置基準がなかった。

 市には、特にワンルームマンションの周辺住民から「ごみ出しのマナーが急に悪くなった」「夜中にごみを出したり、分別ができていない」「ごみ袋の山が崩れ、狭い道路を半分もふさいでいる」など、苦情が数多く寄せられている。

 新たな基準の対象は、三○平方メートル未満の住戸を十戸以上もつ集合住宅で、三十戸を超す場合は一戸につき集積場所の広さを〇・一平方メートル広くしなければならない。ごみ出しがルール通り行われているかをチェックする管理責任者も選任する。

 このほか、集合住宅の可燃ごみ用集積施設の設置について、現在の一棟三十戸につき一カ所を、二十戸につき一カ所と厳しくする。ただし面積は六平方メートルから四平方メートルに緩和する。
 

2007年10月4日木曜日

マンション上階に住む幼児の足音は騒音、36万支払い命令

マンション騒音問題です。子供が駆け回る音は、階下の住人にとっては結構迷惑であることは事実です。しかし、マンション住人のコミュニケーションが希薄になりつつあることも大きな問題のような気がします。

(読売新聞より引用)

 マンションの上の階に住む幼児の騒ぐ音がうるさく、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の男性が、幼児の父親に240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。

 中村也寸志裁判官は「幼児の騒ぐ音は我慢できる限度を超えていた」として、36万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は東京都板橋区のマンション1階に住んでいたが、2004年4月ごろに幼児の家族が2階に引っ越してきて以降、幼児が室内を走り回ったり跳びはねたりする音に悩まされるようになった。抗議をしても、幼児の父親は「文句があるなら建物に言ってくれ」などと取り合わなかったため、男性は騒音計などで音を測り、提訴。幼児の家族は05年11月に転居した。

 判決は、「騒音の程度は50~60デシベルとかなり大きく、深夜に及ぶこともあった。被告は子どもをしつけるなど住み方を工夫し、誠意ある対応をするべきだった」と述べた。

2007年9月28日金曜日

TOTO、1日で設置できる手洗い器付きトイレ

マンションの場合、リフォームには構造的な制限がどうしてもありますね。こんな手軽なリフォームを部分的に行なうのも、これからの需要があるのではないでしょうか?

(日経住宅サーチより引用)

TOTOは25日、1日で取り付け工事ができる手洗い器付きトイレ「ネオレストハイブリッドシリーズ手洗器付(ワンデーリモデル)」を10月1日発売すると発表した。手洗い器とトイレの排水機構を一体化することで改修工事の手間を省き、施工期間を従来の1.5―2日から1日に短縮した。マンションリフォーム需要の掘り起こしを目指す。

 手洗い器専用の排水設備を追加で設置する必要がなく、施工時に既存の水道配管やトイレの壁面、床面を改修せずにすむ。マンション高層階などの低水圧環境への設置も容易だ。手洗い器はカウンタータイプとコーナータイプの2種類から選べる。価格は38万8500―59万9340円。

2007年8月25日土曜日

マンション管理に新方式を検討

これは面白い発想だと思います。マンション管理の新しい考え方ですね。でも投資的要素も絡んできそうな気もするのですが・・・

(住まいコラムより引用)

 高層住宅管理業協会という団体がある。設立されてから28年になるが、一般の人にはなじみがない。やさしく言えばマンションの管理をしている会社の集まりである。今やマンションは500万戸できて1300万人が住んでいる。日本の住宅の1割以上を占めるまでになってきた。ところがマンションに住む人は老齢化して、管理組合の運営が難しくなってきている。マンションは区分所有法により住む人が管理組合を作り、運営をしてきた。そのほか、賃貸住宅も多くなり住む人の間でトラブルも出ている。

 こうした現状を改善しようと、管理業協会が新しい管理者による管理方式を検討している。その案によると信託業法が改正されたので、信託方式を導入しようというものである。三つの方式が考えられる。(1)マンションを一つの信託受益権として、それを譲渡する(2)全区分所有者が持っている区分所有権・敷地利用権をマンション管理業者に信託する(3)マンション管理組合の資金を信託する、などが考えられる。現在のマンションの管理としては(2)が活用されているが、区分所有法などの改正が必要になる、と協会のマンション管理信託研究会では06年12月に報告している。

 マンション管理には区分所有法ができ、さらにマンション管理適正化法などが作られてきたが時代の変化とともに、合わない面が出てきた。このために新管理者管理方式についての法律改正を含めて検討していく。

 07年7月に理事長が川崎達之・東急コミュニティー常任相談役(75)から黒住昌昭・大京アステージ会長(65)に交代した。黒住理事長は7月、新任の記者会見で「マンション業者も40万戸から1戸まで管理している2727社がある。協会には450社が入っているが一部である。協会としては新しい管理者管理の方式を提言していくことが当面の課題であると思います。そのほかには協会の存在を広く知ってもらうために3カ月に1回は記者会見を開いて皆さんの意見を聞きます」と抱負を語った。

 川崎理事長は16年間にわたり理事長を務め、その功績が認められて今年の春に旭日中綬章を受けた。川崎氏は受賞祝いの引き出物に「松濤」という短歌集1、2を配った。

 「半世紀亀にも似たる吾なれど大内山に妻と立ちたり」と受賞の喜びを歌っている。

2007年8月24日金曜日

80年建築のマンション。耐震診断をすべきか迷っているのだが…

マンションの耐震性、不安ですよね。しかも、多額な費用も覚悟しなければならない・・・

マンション管理新時代より引用)

Q: 建築確認の日付が1980年11月の250世帯11階建て、延べ床面積20007.44m2の連担棟タイプのマンションです。エレベーターは2本あります。
今期の総会において、組合員からマンション耐震化について管理組合としての考え方を質問されました。
耐震改修工事のための費用は、調査診断も含めて1万5000~5万0000円/m2くらいかかると聞いており、現状では耐震診断の実施にもなかなか踏み切れない状況です。
管理組合としてどのように対応すべきか、専門家の立場からのアドバイスをお願いします。

A: 地震対策で安心を得るには、まず、何から手を付ければよいでしょうか。ご質問者にはいくつか誤解されている点があるようです。

1 耐震診断をして補強工事が必要と判断されると、多額の工事費と生活上の不便が発生する場合が多いと考えていませんか?

簡易診断であれば区や市が全額負担してくれる地域が多くなっています。精密診断や補強工事についても補助金の制度が用意されています。自治体の耐震診断アドバイザー制度を是非活用してください。

⇒ 続きはマンション管理新時代 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20070821/510659/